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拡大中のモバイルオーダーシステム「ZEROレジ」とは?
XERO様インタビュー

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リテールテックプラットフォーム編集部

今回はCOVID-19感染拡大後、飲食業界で爆発的に普及し始めているモバイルオーダーシステムに着目し、モバイルオーダーシステム「ZEROレジ」を販売・運営しているXERO株式会社(東京都港区)の代表取締役である小沼亮氏にサービスの特長や現場ならではのお話を伺いました。

ZEROレジの特長

ーZEROレジを始めたきっかけをお聞かせください。

2018年に親会社の人材ビジネスとは違うビジネスモデルを立ち上げたいと考えていたところに、POSレジを利用したモバイルオーダーシステムの開発会社と関わる機会がありました。商材自体も魅力的でしたし、元々飲食業界に関わりがあったことから飲食業界の発展の礎になりたいと考え、踏み込んだのがきっかけですね。
ZEROレジは、先行する中国のシステムを基礎技術とし、日本版にローカライズして日本の店舗のニーズに対応する形で展開を進めてきました。
キャッシュレス決済の比率が低いことや決済手数料が高いといったような、システムを導入するハードルの高さなどの問題があって、日本は海外と比べるとモバイルオーダーシステムの認知度や利用率がまだまだ低いのが現状です。ただ、これからの時代のニーズに沿う展開に一役買える分野だと当時考えていました。

 

ーZEROレジの特徴について、お聞かせください。

弊社は開発力に自信があるので、他社サービスよりローコストで細かい要望に応えやすく、痒いところに手が届くのが強みです。例えばZEROレジにはテーブルごとの注文状況をリアルタイムでカート連携する機能があるのですが、この機能を実装しているサービスはなかなかありません。なのでせっかくモバイルオーダーを使っていても、同じテーブルの利用者が何を注文したのか画面を見せ合わないと把握できないんです。実際に僕も数人の社員と伺ったお店のモバイルオーダーシステムにはカート連携の機能がなく、同じものを重複して頼んでしまい無駄な注文をしてしまいました。ZEROレジはお互いの画面を見せなくても同じテーブルのオーダーが共有できるのでとても好評いただいていますね。またメニュー変更などの各種機能の設定変更の容易さ・使いやすさも反響いただいております。

導入ユーザーの反応や課題

ーサービスをスタートしてから、実際のユーザー様の反応はいかがでしたか?

実際に導入を進めてから分かったのですが、アナログのオペレーションにいきなりテクノロジーを導入するのはなかなか難しかったです。システムを入れるためのWi-Fiなどのインフラ環境やプリンターなどの外部機器メーカー、決済に関係する企業など多くの関係者が関わっていることも難しい要因の一つでした。また、お店のスタッフさんも初めてのことが多くて戸惑いを覚えますし、IT化は接客の機会を減らすものだという先入観から受け入れられないこともありました(苦笑)。そういう時に必ず、接客とは本来オーダーを取るという行為ではなく、お客様と向き合うという行為だと僕らは考えているので、お客様にやっていただけることはやっていただき、スタッフさんの手を空けることで業務ではなく本質的な対話をお客様と行うことが重要だとお話しております。
人手不足を痛感しておられたり、新規事業を思案しているところには比較的早期に導入いただいております。大手系の企業様も、もっとデータベースドのマーケティングに踏み出したいという課題を抱えているところは話が早いですね。弊社はモバイルオーダー単体だけでなくタッチパネルPCを使ったセルフレジなど多様なサービスを有しているので、様々な業態に新しい提案をしております。

 

ー昨年からCOVID-19による緊急事態宣言の発令・解除が続いて飲食店の休業や自粛が顕著でしたが、サービス問い合わせにも波はありましたか?

モバイルオーダーの認知度という観点では尻上がりに問い合わせが増えていったということになりますが、安定してお問い合わせいただいているのが実態です。また、助成金・補助金の申請対象になっていることも追い風になっているので、着々と受注に繋がっています。
一方で、今後早急に取り組まなければならないと感じている課題もあります。例えば、バックエンドとフロントエンドの各サービスの連携です。バックエンドのサービスという観点では、企業様ごとに使っている会計や勤怠等のシステムが違うので、それらサービスとの連携が必要になってきます。一方、お客様も多様な予約サイトやSNSの利用をされるため、それらもしっかり連携していかなければ利用が促進されません。今年度の弊社の課題は連携パートナーを増やし多くのお客様の利用に対応していくことだと考えています。

今後の事業展望

ー今後のサービス展開や意気込みなどあればお聞かせください。

POSは店舗の基幹システムだと考えているので、さまざまなサービスと連携し多くのデータを蓄積することでデジタルマーケティングの推進に寄与したいと考えています。店舗アプリやCRMなどまだまだDXを進めるために連携できるものが多数あるので、店舗様・お客様双方にご利用いただきやすい環境構築に資する開発を推進していきたいです。課題解決に打ち込むことが他社との一番の差別化に繋がっていくと考えています。
クラウドPOSをフックにしつつも、これだけに囚われるのではなくDX推進をしていくのが弊社のミッションだと考えています。
ITというツールを活用して「個が輝ける店づくり」をモットーに、顧客に寄り添ったDX化を推進していきます。

 

ー顧客に寄り添ったDXを推進していく取り組みは楽しみですね、本日は貴重なお話をお聞かせくださりありがとうございました。

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XERO株式会社 代表取締役 小沼 亮氏

参考

リテールテックプラットフォーム編集部

リテールテックプラットフォーム編集部メンバーが不定期で書いています。小売業に関する時事ネタや、海外におけるリテールテックの導入事例など、小売業の方々の参考になる、様々な情報を発信させていただきます。


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