ウォルマート、ＤＸ推進へ今期は１兆5000億円投資

世界最大の米小売業であるウォルマートはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を中心に2022年１月期に約１兆5000億円を投じる計画を立てている。同社は新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにネット通販の売上高が2020年度に前の期比79%伸びており、アマゾン・ドット・コムを追撃する構えだ。

重点を置くのが物流施設「マイクロ・フルフィルメントセンター」の拡大だ。ニューハンプシャー州セイラムのスーパーセンターに導入済みで、今後２～３年のうちに100以上の店舗で稼働させる。

ロボットを駆使し、様々な集める店舗併設型の自動配送システムを設ける。ピックアップからパッキングまでに要する時間は５分。従業員が集めるより10倍の速さという。青果や精肉など生鮮品についてはスタッフが別途売り場から集め、一つにまとめる。消費者は自宅や職場でネット注文し、車で店舗の駐車場に立ち寄る。すると、スタッフがとりまとめた商品を車のトランクに入れてくれる。

さらに本社のあるアーカンソー州では、無人の自動運転トラックによる商品配達計画も進む。

さらに１月にベンチャーキャピタルと共同でフィンテック企業を立ち上げると発表した。米銀行グリーン・ドットと組んで提供するデビットカードは、ウォルマートのオンラインストアや店舗での支払いで１～３％のキャッシュバックを提供。過去１年間の平均口座残高（金利付与は残高1000ドルが上限）に対して一般の銀行より高い利息を提供し、通常の２日前に給与を振り込む「給与の前借り」ともいえる機能も備えた。

小売りなどの非金融事業者が自らのサービスに金融機能を盛り込む「組み込み型金融（エンベデッドファイナンス）」が広がっている。ウォルマートは新たな収益源や顧客の詳細なデータ収集につなげ、サービス利用者は１つのアプリやサイト内で決済や融資などをワンストップで利用できる利点がある。新たな金融の形として注目され、今後のウォルマートの顧客戦略に注目が集まる。