スマホ決済業界に転機、PayPayが中小から手数料徴取

リテールテックプラットフォーム編集部

無料で加盟店を囲い込んできた、スマートフォン決済業界が転機を迎えています。ソフトバンクなどが出資するPayPayは10月、中小加盟店から手数料を徴取することを発表しました。

10月から1.6%か1.98%

ソフトバンクなどが出資するペイペイのスマホ決済は国内の約340万カ所で利用でき、4100万人超が使っている。2018年10月にスマホ決済サービスを始め、21年9月までの3年間はキャンペーンで中小店舗の手数料を無料にするとしていた。コンビニエンスストアなど大手加盟店向けの手数料はすでに有料化。一定の顧客基盤ができたと判断して中小事業者にも手数料を導入し、収益化する狙いがある。

スマホ決済業界は規模の拡大を優先してきており、ペイペイの21年3月期の営業損益は726億円の赤字で、消費者への高い還元を維持するための原資も必要になっている。

競合各社の出方に注目

全国の中小店舗の多くは、新型コロナウイルス禍に伴う人々の外出自粛や営業時間の短縮などで経営が苦しい。ペイペイによる手数料の徴収で負担が増すことになる。ペイペイの決定を受けて、競合各社が手数料水準を見直すかどうかも焦点になる。中小向けの手数料率は、NTTドコモの「d払い」とKDDIの「au  PAY」は2.6%と定めているが、9月末まではキャンペーンで無料としている。楽天グループの「楽天ペイ」は3.24%で展開する。

リテールテックプラットフォーム編集部

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