コックスがRFID活用による棚卸しを拡大、
コスト削減に向けDX戦略に加速

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リテールテックプラットフォーム編集部

アパレル業界で先行して普及が進むRFID(Radio Frequency Identification)。レジでの一括清算など顧客の利便性が飛躍的に改善する一方、バックヤード業務の合理化効果も大きいのが特徴です。

対象店舗を190店に拡大

イオングループのアパレル専門店、コックス(東京都中央区)はRFID(Radio Frequency Identification)を活用した棚卸し作業を190店舗に拡大した。2020年度に先行導入した店舗(「ikka」ブランド)で作業時間や作業コストが削減を確認したことから、RFIDの在庫管理で店舗作業効率の向上を図っていくことにした。

同社ではこれまで、商品一つひとつタグを機械でスキャンして棚卸しを行っていた。事前準備・前日作業・当日作業と多くの時間とコストがかかり、扱い商品の点数の多さから従業員の負担となっていた。

作業時間を15時間以上削減

RFID導入後は、事前準備時間の削減に加え、一括読み取りにより当日の作業人員やスキャン時間も大幅に削減。作業時間は1店舗平均で従来比15.7時間短縮された。今まで棚卸しに使用していた時間を接客に充てることが可能になったという。

同社はこれまでも、梱包用資材「エコビズボックス」の管理にRFIDタグを導入するなどRFID活用を推進してきた。今後は雑貨商品のRFIDタグへの切り替えを促進させるなど、重点施策のデジタル技術で企業を変革するDX戦略を加速してコスト構造改革を推し進める。

RFID関連市場は2030年で540億円に

RFIDとは電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム。バーコードでの運用ではレーザなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では電波でタグを複数一気にスキャンすることができるため、電波が届く範囲であればタグが遠くにあっても読み取りが可能。 ウォルマートが在庫管理にRFIDを取り入れたことは当時話題を集め、国内でも2019年に株式会社ユニクロがセルフレジ決済にRFIDを起用したことが記憶に新しい。バーコードよりも読み取り精度が高く、レジの時間短縮や、食品の賞味期限の管理もできる。現在は導入コストと貼り付け作業の手間が普及の壁となっているが、低価格化が進めばドラッグストアやコンビニエンスストアでも本格的な運用が期待できる富士経済の予測では、2030年の市場予測は、2018年の8.1倍にあたる540億円としている。

リテールテックプラットフォーム編集部

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