新型コロナウイルスが店舗運営に大変革を迫る

竹下 浩一郎

「コロナ禍はDX推進を早めた。」
この言葉は至るところで目に付きますが、小売業もまた然りです。ここでは、これまで小売業においてDX推進が進みにくかった背景やコロナ禍における店舗の現状を紹介します。

DXが進まなかった小売業界

少子高齢化による市場の縮小が進む中、競争激化もあって小商圏化が避けられない日本の小売業界。多数のプレイヤーがしのぎを削っていた状態から徐々に寡占化も進んできていることが、日々のニュースからも実感できる。

市場の縮小や競争激化の中で生き残るためには、生産性の向上が欠かせない。この認識は、多くの関係者が長年持ってきたもので、かつその鍵となるのがデジタルトランスフォーメーション(DX)であるということも意識としてはあった。

ただし、そのスピード感は必ずしも高くはなかったといえる。そこには、小売業の「売上げが急激に減らない」という特性が影響していると思われる。特に日常的な商品を取り扱っている小売業の場合、その需要が安定していることから売上げも同様の安定している。

そのため、DXに対するスタンスについても、注力する企業は少なくなかったものの総じて緩やかであったといえる。

感染拡大によって大きく変わった人々の買い物のカタチ

昨年からパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルスは、その状況を一変させた。昨年の春を境に世界中の小売業の店頭の状況はまさに激変した。食品や日用品などの必需品を取り扱う小売業の店頭には多くのお客が来店し、大量の商品を買っていく。一方で、し好品などを取り扱う小売業は閉店を余儀なくされることも含め、大きな売上げの減少を招いてしまった。

さらに新型コロナウイルスの広がりは、感染対策として小売業の店頭に以前とは異なった対策を求めるようになった。お客、従業員共に感染症から守るための努力が必要になることは、販売方法、商品提供方法、販促手法だけでなく、従業員の店舗オペレーションを変えることにもつながっている。

お客も、買物時の感染リスクを鑑み、混雑を避けるために効率的な買物重視の姿勢を取り、買い回りを減らすといった行動を取ったと思われ、改めて「ワンストップショッピング」の店が選ばれる中、食品のワンストップショッピングができるスーパーマーケットの業績は好調に推移した。売上高の内訳では客数が厳しく、逆に客単価は大きく伸びた。これはお客が買物頻度を減らし、まとめ買いをしたことを示している。

見直される「精算」の在り方

結果として、新型コロナウイルスは、幾つかの分野でDXを大きく推進させることにつながった。効率的な買物を、非接触で行うことに、特に大きな影響を及ぼすのは、主に精算を行うレジの部分である。

新型コロナウイルスが登場する前は、人手不足の深刻化からセルフレジ、あるいは商品のスキャンのみを従業員が行うセミセルフレジが普及していた。導入の背景はレジの人時の節約であったが、特に完全なセルフレジは結果として新型コロナウイルスが広がった中での「非接触」にもつながる方式であることから、拡大に勢いが出ている。

これまでは企業側にとっては人時数が節約の面で良いものの、お客としてはそれまで従業員が行っていたことを自身が行うことになるということもあって、抵抗もあったとみられる。その点が、新型コロナウイルスによって、お客の側としても非接触のためむしろ好ましい方式に変わった可能性がある。

また、スマートフォンのような端末を持ち、お客が商品をスキャンしながら買物する方式、あるいはカメラやセンサーによってお客が商品を持ったことを認識し、商品をスキャンすることなく精算できる方式なども、新型コロナウイルス前から一部企業で導入されていたが、新型コロナウイルスの登場によって改めて導入が積極化している。

店の形としては、DXを背景に次第に無人店舗に近づくことになる。次回からは、具体的な企業の取り組みからこの動きを紹介する。

参考

竹下 浩一郎

リテールガイド 編集長

株式会社リテール総合研究所『リテールガイド』編集長。1975年長野県上田市出身。中央大学文学部卒業、株式会社商業界入社。 経営専門誌『食品商業』『販売革新』編集部を経て2014年11月『食品商業』編集長。 20年5月株式会社ロコガイド入社。小売業のDXを推進するウェブメディア『リテールガイド』創刊編集長就任。同10月『リテールガイド』を運営する子会社株式会社リテール総合研究所設立に伴い同社代表取締役就任。一貫して小売業および周辺を取材。ファイナンス修士(専門職)(中央大学)。


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